医療問題(YouTube)

行政による歯科医師殺人

 個別指導というのは、「保険のルールを懇切丁寧に指導する」事を目的になされるもののはずですが、少なくとも、東京社会保険事務局が行っていることは、「指導」という名を借りた「拷問」ですね。でなければ、最近だけでも3人も自殺者が出るわけはありません。医師を続けていくのが嫌になるような事件です。

東京都社会保険事務局
東京都新宿区大久保 2-12-1
03-5155-1700


http://www.jcj.gr.jp/rupo.html


「行政による殺人」医療でも
杉山 正隆


社会保険庁 身内には甘く、「民」には厳しく

 年金問題で度重なる不祥事が明るみになった社会保険庁で、今度は東京社会保険事務局の医療指導官の「個別指導」を受けた歯科医師らが相次いで少なくとも3人、自殺していたことが分かった。同様の自殺は全国各地で起きており、保険のルールを懇切丁寧に指導するはずの「個別指導」が恫喝の場と化している実態が明るみに出てきた。指導を受けた歯科医師の1人は「戦前の特高警察のような扱いを受け、私も死にたくなった」と話す。医療関係者らは「指導は密室で行われ人権無視が常態化している。行政による殺人であり許せない」と怒りの声を上げている。

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 産科や小児科をはじめ、医療が崩壊しつつある中、歯科医療はさらに危機的状況にあえいでいる。歯科医師の5人に1人、歯科技工士の3人に1人が年収200万円程度以下にとどまる。日曜日や深夜まで診療している歯科医院が増えたのは、借金を返すために寝る時間を削って働かざるを得ない実態がある。先進国の中で日本はムシ歯や歯周病の状況が最悪なのに、真面目に治療し、できるだけ安くしようと努力すれば個別指導で恫喝される。「指導」名目での医療機関への締め付けは強化される一方だ。このままでは、更なる犠牲者が続くことになるだろう。

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タグ:殺人 歯科
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東京の病院が来月末で全科休診

 医師の確保ができなくなったことも休診する理由のひとつだと思いますが、現在の海外と比べて安すぎる診療報酬では民間の病院の経営が成り立たないのも理由のひとつだと思います。このままでは、過去の蓄えがある病院や診療所は休診し、新しく出来た病院や診療所は借りたお金の返済が出来ず倒産して(消えていく)、小泉元首相が計画したとおり半分以上の病院・診療所がなくなるでしょう。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070929-00000301-yom-soci&kz=soci

東京の病院が新患・救急受け入れ休止、来月末で全科休診
9月29日3時10分配信 読売新聞


 東京都北区の総合病院「東十条病院」(馬場操院長、350床)が医師の確保ができなくなったとして、27日に突然、新規患者や救急搬送の受け入れを休止していたことがわかった。

 同病院は、10月31日を最後に全科で診療をやめるとしている。同病院の常勤医は、6割が日本大学医学部から派遣されている医師で、病院側は「日大が医師を引き揚げてしまったため、運営が困難になった」と説明している。

 東十条病院は医療法人社団りんご会が1991年6月に開業。地上7階、地下2階建てで、内科、外科、整形外科、産婦人科、小児科など16の診療科があり、北区内では最もベッド数が多い。都の災害拠点病院にも指定されている。
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藤枝市立病院が保険不正請求

 藤枝市立病院が保険不正請求をしても、病院長や職員の給与が増えるわけではありません。問題は、複雑な保険制度の方にあるのではないでしょうか。

 また本当に、藤枝市立病院が意識的に保険不正請求をしていたとしても、公立病院が不正請求をせざるを得ない保険制度に問題があると思います。

 どちらにしろ、市立病院の赤字や不正分の返還は、藤枝市の税金で負担するということを念頭に考えるべき問題でしょう。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070821-00000101-yom-soci&kz=soci

藤枝市立病院が保険不正請求、保険医療機関取り消しへ
8月21日9時21分配信 読売新聞


 静岡県藤枝市の藤枝市立総合病院(病床数654)が、保険診療が認められていない一部の歯科治療で不正に保険請求していたとして、厚生労働省と静岡社会保険事務局は、健康保険法に基づき、同病院の保険医療機関の指定を10月1日から取り消す方針を固めた。

 今月28日に正式決定する。地域の中核公立病院が保険医療機関の指定取り消し処分を受けるのは、極めて異例。

 不正請求額は5年間で約1億2200万円に上り、病院側は「(保険制度の)勉強不足だった」と不正請求を認めている。

 取り消し期間は5年だが、影響が大きいため、厚労省などは処分後に改善計画を提出させたうえで、1か月での再指定も検討している。不正分の返還などは、市外や県外の患者分も含めて藤枝市が負担することになりかねないため、市民から批判が強まりそうだ。
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社保庁システム開発企業に天下り15人

 社保庁&厚生労働省のいい加減さには、あきれ果ててしまいます。あんな出鱈目な処理をした年金のコンピューターシステムに、「これまで約1兆4000億円の費用を投入」、「家賃は月額9200万円」この金はどこから出ているのでしょうか。役人は自分の金でないと思うから、いい加減な使い方をして、その上、天下って年金や税金を食い物にする。本当に許せません。コムスンを問題にしたのは、やはり天下りを断ったからでしょうか?ニチイ学館には、何人、天下っているのか知りたいものです。




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000316-yom-pol

社保庁システム費累計1兆4千億、開発企業に天下り15人
6月15日1時54分配信 読売新聞


 社会保険庁は14日、同庁が使用する年金記録などを扱うコンピューターシステムに、これまで約1兆4000億円の費用を投入したことを明らかにした。

 また、システムの開発などに携わった2社とその関連企業に、同庁や厚生労働省幹部が少なくとも15人再就職していたこともわかった。

 14日の参院厚生労働委員会で、小池晃氏(共産)の質問に対して、柳沢厚生労働相や社保庁幹部らが答えた。社保庁の答弁によると、2社はNTTデータと日立製作所。これまでにNTTデータとその関連会社には約1兆632億円、日立製作所とその関連会社には約3558億円が支払われたという。

 また、社保庁のコンピューターシステムがある社会保険業務センター三鷹庁舎(東京・三鷹市)の庁舎は、NTTデータから借りており、家賃は月額9200万円(2006年度)に上るとした。小池氏は質問の中で、「年金関連だけで、NTTデータの売り上げの1割を占めている」と指摘した。
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コムスン譲渡凍結は、不当

 同一グループ会社への事業譲渡は不当だと厚生労働省が見解を発表したようですが、年金問題では、厚生労働省&社会保険庁がめちゃくちゃいい加減な組織であることが発覚したのに、この件に関しては、マスコミも一般市民も厚生労働省の発言を鵜呑みにするのか分かりません。

 コムスンにももちろん問題はあるかもしれません。でも、老人介護施設で言えば、以前、介護度5だった方の介護料が、月35万円ぐらいから30万円ぐらいに下げられて、3ヶ月以内に家に帰さなければ、もっと下げるように前小泉首相がしたと聞いています。当然、他の介護サービスも同じように下げられたのでしょう。でも月30万円で、泊まらせて夜も排尿等の面倒を見て、食事も出して、昼間はリハビリ等を行うのは誰が考えても無理があるでしょう。ラーメン1杯を50円で売れといっているようなものです。

 コムスンを含め、儲けを考えて介護に参入した一般業者は、医療や介護が儲かると誤解して参入したのでしょう。その点はコムスンの経営者も一般国民並みの考えしか医療や介護に持っていなかったということで、甘すぎたのだと思います。医療は20年以上前から銀行からは構造不況業種といわれていますし小泉前首相の医療改悪によって最低の状態になっています、介護も小泉前首相がめちゃくちゃにしました。医療も介護も儲かるものではありません。TVで一部の美容形成外科医(整形外科医ではありませよ整形外科は骨折等の治療をする科です)が金持ちだからといって医者が金持ちというのは、一部の芸人が金持ちだからといって、芸人全体が金持ちといっているようなもので実態とはかけ離れています。

 話を戻しますと、厚生労働省にコムスン譲渡の凍結をする権限は法的にありません。だめなら法律を作るべきですが、法律はさかのぼって適用できません。この話は、コムスンが厚生労働省の天下りを受け入れなかった為に起きた揉め事ではないかというのが医療関係者の少なくとも私が接している医者の大部分の意見です。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070607-00000192-jij-pol

「コムスン譲渡は凍結すべきだ」=GWGに白紙撤回迫る−厚労省
6月7日21時1分配信 時事通信


 厚生労働省は7日、グッドウィルグループ(GWG)が、傘下の訪問看護最大手コムスンへの行政処分への対抗措置として全事業をグループ会社の日本シルバーサービスに譲渡して事業の存続を図ろうとしていることに対し、同一グループ会社への事業譲渡は利用者や国民の納得を得ることができないとして、事業譲渡の計画を凍結すべきだとの見解を発表した。

 同省は、2008年3月末まではコムスンが責任を持って現行利用者へのサービスを提供し、それ以降の受け皿づくりについては、同省とコムスンとの間で調整していく方針という
タグ:コムスン
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石立鉄男さんが急死…死因は動脈瘤

死因は動脈瘤との事ですが、どこの動脈瘤でしょうか?腹部や胸部の大動脈の破裂、または脳動脈瘤の破裂によるくも膜下出血。記事だけではわかりませんね。石立鉄男さんのご冥福をお祈りします。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070602-00000019-spn-ent&kz=ent

石立鉄男さんが急死…死因は動脈瘤
6月2日6時6分配信 スポーツニッポン


 「おくさまは18歳」「パパと呼ばないで」などのテレビドラマで活躍した俳優の石立鉄男(いしだて・てつお、本名同じ)さんが1日、静岡県熱海市で死去した。64歳。死因は動脈瘤(りゅう)。神奈川県出身。葬儀・告別式は同市内の寺院で近親者のみで行う。喪主は長男大和(やまと)氏。独特のアフロヘアと口調で親しまれたかつてのトップスターの突然の悲報に、俳優仲間は一様にショックを隠せない様子だった。

 石立さんは熱海市内の自宅で、1日午前3時ごろまで同居している女性と会話した後に就寝。関係者によると、午前11時ごろになって、女性が起こしに行ったが石立さんは目を覚まさなかった。女性は「昨晩は寝るのが遅かったから」と考え、不審に思うことなく横で手を温めていたという。

 2時間ほどたって異変を感じ、午後1時15分に119番通報。救急車が駆け付けた際、無呼吸で意識もなかった。心肺停止の状態で、搬送先の市内の病院で死亡が確認された。遺体はその日のうちに自宅に戻った。

 8年ほど前に熱海市に移り、仕事の時は上京していた。石立さんに近い関係者は「今週月曜、本人に“秋以降に舞台の話がある”と言うと“仕事なら何でもする”と前向きだった。最近、特に変わった様子もなく、持病の話も聞いたことがない。とにかく驚いている」と語った。

 石立さんは岡崎友紀(53)と共演した70年のTBSドラマ「おくさまは18歳」で人気を獲得。72年の日本テレビ「パパと呼ばないで」では、子役だった杉田かおる(42)とのコンビが大人気となり、石立さんの「おいチー坊」のセリフは話題になった。

 最近では、3月31日に放送されたテレビ朝日の土曜ワイド劇場「犯罪被害者相談室〜藤井若菜の癒やしの事件簿〜」に老刑事役で出演。アフロヘアも真っ白になり声もしわがれていたが、主演の大地真央(51)らと軽妙なやりとりを見せていた。5月13日放送の読売テレビ「ウラネタ芸能ワイド 週刊えみぃSHOW」(関西ローカル)が最後のテレビ出演になった。

 撮影現場では年下の共演者に積極的に話しかけて雰囲気を和ませるなどし、周囲からも慕われていたという。制作者の間では演出方法などにこだわる俳優として知られた。ドラマに引っ張りだこだった売れっ子も晩年は役柄に恵まれず、出演作品も少なくなっていた。一方で、晩年になってからも女性にもてるなど魅力は健在だった。

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看護師配置巡る争奪戦

 看護師数を確保出来た病院が本当に勝ち組なのだろうか?ただでさえ人件費が病院の経営を圧迫しているのに、無理をして看護師を確保した病院の経営も、相当厳しいだろうと思う。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070515-00000105-yom-soci

看護師配置巡る“争奪戦”、6割の病院が予定数確保できず
5月15日14時47分配信 読売新聞


 昨年の診療報酬改定で看護師配置の新基準が導入されたことに伴い、全国の病院を舞台に巻き起こった看護師の“争奪戦”。その行方を日本看護協会が調べたところ、予定していた看護師数を確保できなかった病院が6割近くに上ることがわかった。

 教育体制などを充実させた病院が確保に成功したのに対し、給与など基本的な条件の悪い病院は苦戦しており、“勝ち組”“負け組”がくっきりと分かれた形だ。

 新基準は、「入院患者7人に対し看護師1人(7対1)」という手厚い配置にすると、入院基本料の診療報酬が増額されるというもの。同協会では、この新基準が、今春の看護師採用に与えた影響を調べるため、4月中旬、一般病床を持つ全国3000病院に緊急アンケートを実施。1443病院(48・1%)から有効回答があった。
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学会が根津院長を厳重注意処分

 代理出産は、他の先進国でも認めているのですから、私自身の考えは認めるべきだと思います。根津院長に対する人事権を持っていない日本産科婦人科学会の厳重注意処分など、根津院長にとっては、蚊に刺されたほどの痛みもないでしょう。産婦人科医だからといって日本産科婦人科学会に入会しなければいけない義務はありません。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070414-00000106-yom-soci


学会が厳重注意処分へ、根津院長「価値観押しつけ」と反発
4月14日14時33分配信 読売新聞


 長野県下諏訪町の諏訪マタニティークリニックの根津八紘院長が、「代理出産」のボランティアの公募や、亡夫の精子で女性が妊娠・出産する「死後生殖」を行った問題などをめぐり、日本産科婦人科学会(理事長・武谷雄二東大病院長)は14日、京都市で開いた臨時理事会で、根津院長を厳重注意することを決めた。

 根津院長は「(処分に)憤りを感じる」と反発している。

 代理出産について、同学会は2003年に会告(指針)で禁止。死後生殖も14日午後開く総会で禁止する予定だ。

 根津院長は昨年10月、子宮のない女性に代わって実母が「孫」を産む代理出産を実施したことを公表。さらに今月、死後生殖の実施や代理母の公募も表明。理事会は、これらがいずれも会告に抵触すると判断し、今後実施しないよう厳重注意することにした。
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テロへの対抗手段

 今回から本来の医師求人サイトの採点を行う予定であったが、英国でとんでもないテロがおきてしまったので、Career Brain の医師求人サイト採点は次回にさせていただきたい。
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