医療問題(YouTube)

受精卵取り違え

 不妊治療を希望して治療を受けたのに、人工中絶をしなければならなくなったのは、本当に痛ましい事件だと思います。少子化は大きな問題になっているのですから、不妊治療は単に夫婦の問題だけではありません。日本においては、妊娠を望んでいる夫婦ルの約10%が不妊症であるとされています。不妊問題は、国の存続の根幹に関係する問題だと思います。

 不妊治療を普及するには、不妊治療にも健康保険が使えるようにすることが、まず必要なことです。今回のような悲惨な問題を防ぐには、人員および設備を整えることが必要です。不妊治療の研究を飛躍的に発展させるためにも、医療費を削るのではなく増やすことが、もっとも大事なことです。これについては、厚生労働省が、がんばって財務省から予算を取ってこなければいけないでしょう。「医療の経済波及効果」で書いたように、医療に使った税金は莫大な税収として増えて戻ってくるのですから、財務省もダメとはいえないでしょう。

 しかも、子供が増え、若年者の人口が増えれば、年金の問題も医療費の問題も国の莫大な借金の問題さえ、全て自動的に解決していきます。


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受精卵取り違え 「9週でも鑑定可能」病院説明せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090221-00000003-maip-soci
2月21日2時36分配信 毎日新聞

 香川県立中央病院(高松市)の受精卵取り違え疑惑で、人工中絶した被害女性に対して、妊娠9週でも親子鑑定できる可能性があったことを病院側は伝えていなかった。病院は女性に「15週で検査ができるが、その時期の中絶は母体に負担が大きい」などと説明、女性は自分の子かどうか確認できないまま中絶した。専門家は「9週でも検査は可能で、検査機関も少ないながらある。倫理上、その事実を夫婦に伝えるべきだった」と指摘する。

 胎児の出生前診断に詳しい鈴森薫・名古屋市立大名誉教授によると、妊娠9〜11週の胎児の親子鑑定は「絨毛(じゅうもう)検査」という方法を使えば可能だ。絨毛(胎盤の突起)から胎児の細胞を取り、DNA(遺伝子の本体)を夫婦のDNAと比べる。鑑定結果は約2週間で出る。

 しかし絨毛検査ができる施設は限られ、胎児の親子鑑定をする信頼できる検査機関も日本で1、2カ所という。「引き受ける機関はないだろう」と言う専門家もいるが、鈴森名誉教授は「今回のような場合は事情を説明すれば検査してもらえると思う。夫婦が望むなら中絶を急がず鑑定結果を待ってもよかったのではないか。検査機関を紹介すべきだった」と話す。

 女性の担当医だった川田清弥医師は「絨毛検査は日本ではほとんど行われておらず、危険な検査だ。このため説明しなかった」と話した。【高木昭午、渋江千春】

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体外受精ミス:初歩的ミス生む土壌 施設・人員追いつかず
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090220k0000m040167000c.html?inb=yt

 香川県立中央病院で発覚した体外受精での受精卵取り違え疑惑は、受精卵が入った二つのシャーレを混同したとみられる初歩的なミスが原因だった。不妊治療は精神的にも経済的にも負担は大きいが「わが子を抱きたい」と医療機関の扉をたたくカップルは増え続けている。一方、支える医療機関側は、必ずしも十分な体制の施設ばかりではない。【高木昭午、奥野敦史、日野行介】

 受精卵を取り違える危険性は、以前から指摘されてきた。

 95年、石川県小松市の不妊治療専門クリニックが、名前のよく似た女性を取り違えて受精卵を戻した。直後にミスが分かり、妊娠に至らなかった。愛知県小牧市の小牧市民病院では02年、人工授精を受けた女性に誤って夫以外の精液を注入したため、妊娠しない処置がされた。

 英国では02年、白人夫婦が体外受精で双生児を授かったが、赤ちゃんの1人が黒人で取り違えが発覚した。

 取り違え一歩手前の事例はさらに多い。

 蔵本ウイメンズクリニック(福岡市博多区)が07〜08年に実施した全国調査によると、回答した不妊治療施設114カ所のうち、患者の取り違えなどを「身近に感じたことがある」と回答した施設は56と約半数を占めた。回答では▽受精卵の取り違え▽精子の名前の誤記入−−などの事例があった。取り違え防止や事故発生時のマニュアルについては4分の3を超える87施設が「なし」と答えた。

 受精卵の培養などを担当する技術者らでつくる「日本臨床エンブリオロジスト学会」(会員570人)の佐藤和文理事長(聖隷浜松病院臨床検査技師)によると、取り違え防止には▽受精卵の入ったシャーレの底部とふたの両方に記名する▽取り出す場合は名前を2人で読み合わせる−−などの方法がある。ただ、統一マニュアルはなく各施設の工夫に任されている。人員不足でチェックが難しい施設や、十分な訓練をせずに体外受精を始める施設も多い。

 国際医療技術研究所(宇都宮市)の荒木重雄理事長は「体外受精をする病院はここ10年で急増したが、法的な安全基準がなく体制はバラバラ。事故を起こしかねない施設は多いのではないか」と安全確保が伴わない実情を指摘する。

 荒木理事長によると急増の背景には、医療事故のリスクが高い分娩(ぶんべん)を取り扱うよりも、体外受精で収入を確保したいという経営事情がある。ただ、受精卵の管理がずさんな施設も多いという。

 04年度の厚生労働省研究班の調査では、全国の不妊治療施設のうち日本産科婦人科学会が「備えることが望ましい」とする設備や人員をすべて備えていたのは2割未満。受精卵を扱う技術者がいない施設も3割弱あった。

 07年度から厚労省の指示で、各都道府県が施設を訪れて設備や人員などを調べる制度ができた。ただ、調査担当者はまだ不慣れなのが実情。佐藤理事長は「本格的な改善には少し時間がかかるだろう」と話している。

◇日常的な医療行為…出生56人に1人

 国内では10組に1組のカップルが不妊に悩んでいるといわれ、背景として晩婚化や妊娠、出産の高年齢化が指摘され、不妊治療が発展してきた。

 不妊治療は、女性の排卵期に合わせて自然妊娠を目指す「タイミング指導」から始まる。これで妊娠できない場合、子宮に男性の精液を直接注入する「人工授精」、さらに卵巣から体外に取り出して培養液の中で精子と受精させ、その受精卵を子宮に戻す「体外受精」へと進む。

 国内初の体外受精児は83年10月に、東北大で誕生した。日本産科婦人科学会によると、06年に体外受精で生まれた子供は1万9587人。国内の出生数の56人に1人に達し日常的な医療行為となっている。また、厚労省は04年度から所得などの条件に合致した夫婦を対象に体外受精などの不妊治療の費用の補助を始めた。1回10万円が年2回、通算5年支給される。04年度1万7657組だった支給対象は、07年度に6万536組へと急増している。

◇事故の病院、マニュアルなし

 香川県立中央病院には受精卵の取り違えを防ぐマニュアルはなかった。

 慣例では、顕微鏡のある作業台上に受精卵入りのシャーレを複数載せる場合、すべて同じカップルのシャーレを載せる▽複数のカップルの受精卵を調べる場合、必ず作業台を片づけ、何もないことを複数の医師らが確認後に新たなシャーレを載せる−−ことなどになっていた。

 今回、作業台上を片づけた確認をしたのは担当医師1人だけ。慣例に反しており、直前に検査した別のカップルのシャーレをそのまま置いていた可能性があるという。

 病院は疑惑発覚後、慣例を明文化。シャーレの底部に名前入り識別用バーコードを付け、区別しやすいよう色つきテープを張ることにした。
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医療による雇用創出

前回、「医療の経済波及効果」で、

医療の場合、
雇用だけでなく製薬メーカーや
医療器具メーカー等への経済波及効果が大きく、

1万円医療費を使えば日本のGDPは19,500円増え、
税収も大きく増えると言われているとかきました。

医療費が60兆円になれば、
GDPが117兆円増えるのですから、

所得税や医療法人・
製薬会社・医療器材等の会社からの税収を考えると、
医療費が増えると国が崩壊するどころか、
日本の経済は成長するでしょう。

工事のための道路工事やダム工事に税金を使うぐらいなら、
医療に税金を使うべきだと思います。

日本も豊かになり
国民も安心した健康的な生活をおくれる
国にしてもらいたいと思います。

帝京大学医学部名誉教授の大村昭人先生の著書、
医療立国論−崩壊する医療制度に歯止めをかける!」から、
海外の事情について紹介します。

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4 医療分野は、雇用創出の母体になり得る

EU諸国では、
医療・福祉は国の負債ではなく
経済発展の大きな原動力であるという認識が強く、
また雇用拡大につながると考えられている。

社会保障への国民負担率、投資が
日本に比べて非常に大きいにもかかわらず、
多くの国々が経済の国際競争力では
世界で高い位置を占めている。

デンマークなどでは
医療と福祉の雇用は労働人口の20%にもなる。

EU25カ国での直接医療に関連する分野で
働く人の割合は全労働人口の9.3%と報告されている。

アメリカの労働省の統計でも、
労働人口の14%にあたる1864万人が
医療およびその関連領域の被雇用者になっている。

高齢化社会では
医療・介護は益々大きな雇用母体になると
同時に強い雇用誘発効果も持っている。

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タグ:雇用 医療
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医療の経済波及効果

 後期高齢者医療制度が問題になっていますが、医療費が増えると財政が破綻するというのは、医療を警察や消防と同じレベルで考えたお話です。医療の場合、雇用だけでなく製薬メーカーや医療器具メーカー等への経済波及効果が大きく、1万円医療費を使えば日本のGDPは19,500円増え、税収も大きく増えると言われているようです。

 帝京大学医学部名誉教授の大村昭人先生の著書、「医療立国論−崩壊する医療制度に歯止めをかける!」から、引用させていただきました。

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 EUの国々では、医療が経済活性化の要であることがよく認識されている。European Commission の2005年8月のレポート(The Contribution of Health to the Economy in the European Union, European Commission)で、EU諸国では医療への投資が経済成長率の16〜27%を占めていると述べている。EU15カ国に限ると医療制度の経済効果はGDPの7%に相当し、金融の約5%を上回っているとも述べている。また、EUの製薬産業連合(European Federation of Pharmacological Industries and Association)の2005年11月のレポートではEU圏の貿易バランスで製薬産業は2003年度第1位であり、3兆6000億円の黒字で、2位の動力機械産業の約1兆4700億円を大きく引き離していると報告されている。GDPの7%という数字を、もし日本に当てはめた場合、年間35兆円ほどGDPを押し上げることになるのである。

 日本でも医療や介護など社会福祉の経済総波及効果は高いことがデータで示されている(図表8・2)。高齢者であっても働く意欲のある人は長く働いてもらい、自らを支えることができる社会が必要となってきている。こうした働く高齢者の健康を支えるのも医療の重要な役割になる。多くの高齢者が健康生活を送り、かつ意欲を持って働いて頂き、税金、保険料などを払ってくれれば少子化も怖くない。

 しかし、マスコミをはじめ政治家、経済評論家などの間では、少子化をどうしたら食い止めることができるのか、という点についてのみの議論や理論ばかりが先行している。しかも、結局は少子化を止める具体策もなく、年々少子化が進行している。あげくは「女性は産む機械」という政治家の発言に対して、集中砲火を浴びせるなどをして時間を費やしている。

 マスコミをはじめ政治家や経済評論家は、少子化が進行している現実に目を向け、女性に子供を産んでもらい少子化を回避しようということだけではなく、現在もうすでに少子化が進行している実態に対して、対応策を議論したり、考えたり、実行する必要があるだろう。

 つまり、無理に女性に子供を産んでもらうというのではなく、少子化という時代を受け入れて、それに対応する社会を創造していき、かつなるべく女性が子供を安心して産むことのできる環境や経済体制を創っていくことが肝要なのではないだろうか。「少子化は怖くない」ということの意味には、医療、介護市場への投資によって、高齢化社会における問題を解決できるならば、日本の人口が少子化により少なくなったとしても何も恐くないことに加えて少子化傾向を逆転できるということも含まれているのである。さらには、その具体的対応策の一端として挙げられるのが、雇用の創出や経済波及効果である。

keizai.jpg
(クリックすると拡大します)

註:総波及効果・・ある産業に生じた最終需要がその産業の生産を増加させ、それにより原材料の購入を通じて次々と各産業の生産が誘発されることを表したものが「生産誘発係数(一次波及効果)」。さらに、この生産増が所得増を呼び、その所得増が消費を増大させ、消費増が更なる生産を増加させることから生じる波及効果を表したものが「追加波及係数(追加波及効果)」であり、両者を勘案して算出したものが、「拡大総波及係数(総波及効果)」

出典:「医療と福祉の産業関連に関する分析研究報告書」(H16.12 財団法人医療経済研究・社会福祉協会 医療経済研究機構)より、厚生労働省社会保障担当参事官室にて作成したもの。

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後期高齢者医療保険

後期高齢者医療保険に関するネット上の意見を集めてみました。

  • 後期高齢者医療制度・ガソリン税・・政府は民意に従え!
    そもそも、この後期高齢者医療制度は、いわゆる「郵政選挙」で郵政民営化のみを争点に圧勝した小泉元総理が決めたものです。昨年の参院選で、自民党が大敗したことを見れば、国民の信任を得た制度とはいいがたいのです。 ...


  • [後期高齢者医療制度]後期高齢者医療制度:診療料、20府県(以上の ...
    後期高齢者医療制度がスタートし、約1カ月。新制度の柱の一つ、「後期高齢者診療料」に反対する動きが全国20以上の府県医師会に広がっている。厚生労働省は鎮静化に躍起で、日本医師会も同診療料の導入を認めた手前、「身内」の説得に乗り出している ...


  • 後期高齢者医療
    4月から後期高齢者医療がスタートしたんだけども、今になって「あれはよくなかったんじゃないか?」という声が多数あって、やれ長寿医療制度に変えるだの、選挙のネタになるだのと喜ばしくない話題ばかりがありますが、そんなことになるんだったらもっと ...


  • 後期高齢者医療と山口2区補選ショック
    衆院選山口2区補選で与党候補が民主党候補に大敗しましたが、原因として最も大きいと考えられるのは、4月に開始されたばかりの後期高齢者医療制度の問題だと思います。 ただでさえ内閣支持率が低迷する中、保険証未着、年金天引き徴収ミス、制度の説明 ...


  • 後期高齢者医療制度と 過去の思い出
    大きな話題になっている「後期高齢者医療制度」75歳ともなれば、多くのお年寄りは、これまでは子供の扶養家族として保険料を支払う必要はなかったのに、今後は個々に加入して保険料を納めなくてはならない、おまけに年金から差し引かれる・・ ...


  • [後期高齢者医療制度]保険料額は7万2000円(全国平均)
    厚生労働省の水田邦雄保険局長は28日の参院決算委員会で、75歳以上の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の保険料について、「出生率が見込みよりも下がれば、後期高齢者の保険料は上昇する」と述べ、同省の見通し以上に増加する可能性を示唆した。 ...


  • 後期高齢者医療制度
    後期高齢者医療制度には地方の医師会からも、反発がきてるよ。 年金からの天引きは簡単だし、絶対に逃がさないと言う政府の悪行 を感じる。 このような政策をとってきたのは無能な自民党政府 なのに、政府は何の責任も取らないのか? 取らないだけならま ...


  • 後期高齢者医療制度の悪弊
    また、「後期高齢者医療保険料控除制度」は、お年寄りが政府から支給される公的年金から、その保険料を天引きされる仕組みである。公的年金記録の管理が杜撰(ずさん)で、まともに年金が支給されない人たちがいるにもかかわらず、いやおうなしに保険料を ...


  • 国家反逆罪
    問題の後期高齢者医療制度もその1つである。 ふっふっふのソーリが就任時に、こんな事を言っていたのを思い出す。 「私のソーリ就任は、ババを引いた事になるかもしれない。」 ババ・・・引いちゃいましたね。 年金にしても、この後期高齢者医療制度にし ...


  • SiCKO シッコ
    後期高齢者医療制度や年金問題を抱えたこの日本の医療の行く末が本当に心配です. もし日本がアメリカの医療保険制度を取り入れるのであればもはや日本で暮らす意味はない、と思います. もはや日本の医療の崩壊は歯止めがきかないのでしょう. ...


  • 500 後期高齢者
    年寄りに「死ね」というのかといった不満が噴出している悪評の対象になっている「後期高齢者」について考えてみた。命名の良し悪しは別として、そういった分類が必要になることもあろう。 今の日本人の寿命は平成18年の調査では、男が79.00歳、女 ...


  • 後期高齢者医療制度・・・ふじた医院の体制は?
    4月から後期高齢者医療制度が75歳以上を対象に始まりました。 昨日の朝日新聞にも掲載されていましたが、「高齢者担当医」というのはよくわからないのだ。いったい誰が「高齢者担当医」を決めるのだろうか。医師会に問い合わせてみれば、あまりはっきり ...


  • [後期高齢者医療制度]衆院補選・自民敗北 背を向けた支持層
    17日、自民党有志議員による「後期高齢者医療制度を考える会」の初会合には42人が詰め掛けた。同会メンバーの平沢勝栄衆院議員は「地元で、お年寄りから批判を受けない日はない。自民党の大切な支持層を敵に回している」と語る。 ...


  • 福祉と道路
    正直、後期高齢者医療制度も改悪だと思いますよ。でも年金も医療も予算が全然足りてないからこういう結果になったのよ。 ホントもう、厚生年金とかかなりひどいことになってるよ?一言でいうと自転車操業って感じ?国年も平成6年以降から改悪に次ぐ改悪 ...


  • 更新通知 [マーケティング関連情報]
    とりわけ、保険料天引きが始まった後期高齢者医療制度に対して山口県民と国民はNOをつきつけました。福田首相は、後期高齢者医療制度で改善点がないか厚労大臣に指示したそうですが、この制度は即時、中止撤回しかありません。 システム開発費のムダも ...


  • 後期高齢者医療制度への怒りは止まらない
    大問題の後期高齢者医療制度について、札幌社保協の斎藤孝治さんがプロジェクターを使って、わかりやすく説明。 制度のひどさに「エーッ!」「それはひどいよねぇ」の声が、何度も上がりました。 私からは、税金の使い方・集め方をなおせば安心できる医療 ...


  • 撤回しかない後期高齢者医療制度
    後期高齢者医療制度は撤回しかありません。 ガソリン税は再増税を撤回すべきです! 福田総理は、負け惜しみをまだ言っています。 しかし、もし、後期高齢者医療制度も、ガソリン税再増税も「全国の民意」で支持が得られると福田総理がお考えならば、解散 ...


  • 山口の選挙、やっぱり!
    27日に投開票となった山口2区での衆議院議員補欠選挙の結果でしたが、この4月から始まった後期高齢者医療制度への不安や不満、そして批判が大きく、当事者となった75歳以上の有権者はもちろんのこと、高齢者にとっては受け入れられないものとなった ...


  • 先送り主義だな
    今後は、道路特定財源問題、後期高齢者医療制度、年金問題の「3点セット」で政府・与党を追い込む考えだ。特に後期高齢者医療制度を巡っては、衆院山口2区補選での大きな勝因になったと見ており、政府に廃止を求めていく方針だ。 ...


  • 埼玉と上越が詳しく載っています
    「勝利の要因はなんといっても後期高齢者医療制度の廃止を訴えた日本共産党候補に願いが託されたのだと思います。選挙中、訴えに手を合わせてよろしく頼みますというお年寄りがいました。人の道に外れたひどい制度に怒りが示されたのです」。 ...


  • 平成の姥捨山 元凶はコイツらだ!
    今月からスタートした後期高齢者医療制度で、15日、保険料の年金からの天引きが始まった。今回の対象者は832万人。負担が増えた人も続出し、あちこちで「年寄りは死ねということか!」と怒りの声が噴出している。「平成の姥捨山(うばすてやま)」と悪評 ...


  • [四方山]後期高齢者といい...
    [http://www.asahi.com/life/update/0429/TKY200804280368.html:title] 高齢者医療費といい医療費の圧縮に懸命なのはわかるんですが、やり方がまずいと思うんですよねぇ。 少なくとも相手に負担を強いる以上、代わりとなる利便とかがないとなかなか ...


  • 後期高齢者医療
    福田総理も情けない、「説明不足」とは。1ヶ月6000円の負担はとても大きいと思います。それも年金からの天引きとは。反響が大きくて、延ばす所もあるそうですね。選挙のための公約・法改正をして、だめだと思ったら、徐々に改正して国民の負担にさせる。 ...


  • 高齢者 うつ
    後期高齢者(長寿)医療制度を担当する厚生労働省の職員が自ら執筆した解説書の中で、死期の近づいたお年寄りの医療費が非常に高額として終末期医療を「抑制する仕組み」が重要と記していたことが分かった。 23日の衆院厚生労働委員会で長妻昭 . ...

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    医療立国論

    日本医療「崩壊」から「立国」へ


     帝京大学医学部名誉教授の大村昭人先生の著書、「医療立国論−崩壊する医療制度に歯止めをかける!」について、また、お話します。1983年に当時、厚生省官僚だった吉村仁さんが書いた「医療費亡国論」によると、高齢化によって医療費はだんだん増大して最終的には国家財政が破綻するといわれ、これから医療費削減がはじまりました。でも本当に、医療費が増えると国家財政は破綻するのでしょうか?

     「医療立国論」では、医療が経済活性化の要であると書いています。つまり1兆円医療費を使えば、1兆円以上の経済波及効果があるということです。具体的には、EU諸国では医療への投資が経済成長率の16〜27%を占める。EU15カ国に限ると、医療制度の経済効果はGDPの7%に相当し、金融の約5%を上回る。GDPの7%という数字を、日本に当てはめた場合、年間35兆円ほどGDPを押し上げることになると書かれています。つまり医療費は消費されて消えてしまうものでなく、医療に直接または間接的に関係する方々の雇用などを通して、医療費は国の経済発展の原動力となるということです。

     具体的な例としてスウェーデン、フィンランド、デンマーク、ノルウェーなど北欧の国々は租税、社会保険料の国民負担率が非常に高いにもかかわらず、医療福祉産業を育成する中で経済競争力では世界のトップ10の上位を維持しています。国の手厚い社会福祉政策の中で女性、高齢者そして障害者でも働く機会に恵まれていて自立する中で社会に貢献もできています。
    タグ:医療立国論
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    後期高齢者医療制度は本当に必要なのでしょうか?

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080416-00000003-yom-soci&kz=soci

    後期高齢者医療、79自治体で徴収ミス…問い合わせ殺到

     後期高齢者医療制度は、2年前に当時の小泉首相が作ったものです。2年も準備期間があったのに、ミスが続発するというのはどういうことなのでしょうか?

     それに高齢者が増えると、高齢者医療費の財政負担で国家財政が破綻するといわれていますが本当なのでしょうか。帝京大学医学部名誉教授の大村昭人先生は、逆に「医療による立国」を唱えています。



    日本医療「崩壊」から「立国」へ

    帝京大学医学部名誉教授・大村昭人氏

     「医療が経済にもたらす波及効果や雇用創出効果は大きく、EU(欧州連合)のように医療の多様な分野に積極的に投資することが経済の活性化につながり、国を豊かにして国民を幸せにする」―。少子高齢化の進展とともに社会保障負担が増大すれば経済を中心に活性が失われるとする1983年の「医療費亡国論」に端を発する日本の医療費抑制政策に対し、「医療による立国」へ転換すべきと訴える現役医師がいる。
     「医療立国論−崩壊する医療制度に歯止めをかける!」を著した帝京大学医学部名誉教授の大村昭人さん(同大学医療技術学部臨床検査科主任教授)は、ダイナミックな理論のイメージからは想像もできないほど、親しみやすい笑顔と柔和な雰囲気を持つ人だ。「世間では医療が崩壊すると叫ばれているが、どうすればよいのか提案することが大事だ」。医療崩壊ではなく、医療立国へ―。大村氏が世間に一歩先行く展望を語るに至った背景には何があるのか。人物像に迫った。(熊田梨恵)

    ■町医者だった大おじの背を見て
     「小さいころから人と触れ合うのが好きで、人と接する職業に就きたかった」。医師になるきっかけをこう語る。1942年、東京生まれ。幼少時代には、福岡の炭鉱地帯で開業医をしていた大おじのところによく遊びに行った。典型的な町医者だった大おじが夜中に患者に呼び出されて出かけていく背中を見送ることもしばしば。患者との信頼関係に支えられ、地域に根差した医療を行う大おじの姿は将来の選択に大きな影響を与えた。中学・高校時代は現在作家の嵐山光三郎氏と同級でともに文芸部に所属するなど、演劇活動に熱中。1年遅れで東京大学に進学した。

     当時の東大は青年医師連合を中心として大学医局や厚生省の政策に反対する学生闘争の真っ只中。安田講堂事件で終焉を迎えるころには、医学生のほとんどが大学を去ってしまった。「東大付属病院での研修は半年しかできなかった」と、まともに研修ができる状態ではなかったと振り返り、4年間の臨床研修のほとんどを一般病院で過ごした。

    ■アメリカで見た日本の医学教育とのギャップ
     「研修医時代にハーバード大学の留学から帰国した医師に出会った。病態生理について『すべて理論で説明できる』ということに目からうろこが落ち、アメリカはおもしろそうだと思った」と、日本の臨床医学に足りなかったものが米国の医学にはあると感じた。「日本では『理屈ではなく観察しなさい』と教えられた。大事なことではあるが、なぜそうなるのかというメカニズムを知りたかった」。

     1973年、まだ日本人の留学生は少ない時代に渡米した。ワシントン州立大学医学部で麻酔科の研修医としてトレーニングを開始したが、最初は英会話がほとんどできず、専門用語や当直時の救急対応に苦労した。医療現場で普通に仕事ができるようになるまでに3年を要した。

     「アメリカはフェアな社会。『臨床』『安全で質の高い医療』『教育』の各分野について、学生や同僚、教授たちそれぞれに人事委員会があり、スタッフ一人ひとりを評価票で評価する。自分の主任教授はそれを見て評価するので正当な評価を受ける」と、やればやっただけの評価が返ってくることにとてもやりがいを感じた。同大の教授に見込まれてユタ州立大学医学部に移ってからは、医学部のスタッフや講師を経て5年目には助教授日本でいう准教授の立場まで昇進した。

     「ワシントン州立大では日本の約8倍の数の指導医がいた。マンツーマンで手取り足取り教えてもらえる」と、日本の研修医に比べて米国の研修医教育は充実していたと語る。「日本は論文などペーパーに偏重した教育や評価体制だが、アメリカは臨床や教育の評価比重も大きく、多数のスタッフを動員して医学生に侵襲行為も教え、臨床を重んじている」と、指導医のサポート体制が万全なために医学生に医療行為を教えることができると指摘。日本の指導医研修医は拘束時間が長いが、ユタ州立大では週3.5日の臨床研修業務以外は自分の裁量で研究や勉強などに時間を費やせる自由時間だったためストレスも少なかった。「レーガン大統領による医療の市場原理化で4700万人の医療保険未加入者が出ている今のアメリカの医療の姿は非常に残念だが、医学生に対する教育体制はとてもよかった。日本もせめて指導医の数を2倍にすべきだ」。

    ■現場で感じた「医療危機」
     6年半の渡米生活を終え、知人の縁で帝京大学医学部の麻酔科の助教授として帰国。2003年には同大医学部長に就任、定年を迎えた昨年4月には医学部名誉教授となり、医療技術学部臨床検査科主任教授としてスタッフ教育にも携わっている。

     帰国後、日本の医療はどこかおかしいと感じていた。「どんなにがんばっても患者の医療のニーズに応えることができない。提供側は消耗してしまうばかりなのに、患者には理解してもらえない」。特に救急医療の変化を挙げる。「例えば脳梗塞。技術が未発達だったころは2次救急で患者を寝かせておくような対応で済んでいたが、血栓溶解剤ができて早期治療が可能になった。早期のリハビリも求められるようになり、3次救急の需要が増えた。心筋梗塞や糖尿病などほかの病気でも同じだ」。救急医療に携わるスタッフの増員も必要になるが、国が進める医療費抑制政策により救急医療を担う基幹病院から勤務医が離れてしまうなど、人員不足と救急需要の高まりで現場は混乱している。「マスコミも悪い。医療機関は患者を『たらい回し』しているのではなく、ほかの入院患者や救急患者に対応しているから受け入れることができないだけだ」と現場の状況を訴える。「開業医にも昔のように軽症の救急患者を見てもらうことが必要」と、基幹病院だけでなく、開業医も輪番などで救急医療に協力していくことが今後必要と提案する。

    ■医師や患者を救うために「医療立国」を
     「現場の医師たちががんばっているのに報われない。これを見逃すことはできない」。著書「医療立国論−崩壊する医療制度に歯止めをかける!」を昨年5月に発表した。政府が骨太の方針2006で毎年2200億円の社会保障費削減を求めるなど、医療を国の負債とする考えから脱却し、医療に投資することで国を活性化させようとする考えを中心に据えている。特に当時の厚生省の吉村仁保険局長が1983年に発表した、社会保障費がこのまま増大すると日本の社会の活性が奪われるとした「医療費亡国論」とその流れを継いだ現在の医療費抑制制作を辛辣に批判。日本の医療はアクセス、コスト、質の点で優れており、OECD加盟国と比較して病床数辺りの医師数や看護師数は圧倒的に少なく、特に米国と比較すると病床数あたりの医師の数は約5分の1、看護師数は約6分の1となるなど、日本の医療は医療従事者の献身的な努力で支えられてきたが「それも限界に来ている」と指摘している。医療費抑制を求める前に、一般会計の約3倍の225兆円ある特別会計の無駄を省くべきとも主張。その上で、「国は医療に投資し、医療業界の中での雇用を増加させ、医療産業を活性化させることで日本の経済力向上に貢献するべきだ」。

     特に「EUの国々では、医療が経済活性化の要であることが認識されている」と訴える。ヨーロピアン・コミッションの05年8月のレポートによると、EU諸国では医療への投資が経済成長率の16〜27%を占める。EU15カ国に限ると、医療制度の経済効果はGDPの7%に相当し、金融の約5%を上回る。「GDPの7%という数字を、日本に当てはめた場合、年間35兆円ほどGDPを押し上げることになる」と、EU諸国では医療・福祉は国の負債ではなく、経済発展の原動力として認識されていることを強調する。この具体的な例としてスウェーデン、フィンランド、デンマーク、ノルウェーなど北欧の国々は租税、社会保険料の国民負担率が非常に高いにもかかわらず、医療福祉産業を育成する中で経済競争力では世界のトップ10の上位を維持している。国の手厚い社会福祉政策の中で女性、高齢者そして障害者でも働く機会に恵まれていて自立する中で社会に貢献もできている。

     「日本は素晴らしい技術大国。日本人の高い技術と能力、そしてお金を医療に費やさなければいけない」。正しく医療に投資することで、医療の質も向上し、日本の国力が増して国民の幸せにつながると述べている。

     著書では、医療産業を活性化させるため、医療機器の承認を遅らせている薬事法の改正や医薬品医療機器総合機構で医療機器を審査するスタッフの増員のほか、欧米で安全性が確認されている薬品は日本で一括承認することを求めるなど、医療を活性化させるための具体的な提案を数多く挙げている。「崩壊と言うばかりでは何も変わらない。提案していくことが重要」と、医療崩壊を嘆く前に何ができるかを考えることが重要と語った。

     「現場にいると忙殺され、複雑な問題をじっくり考えている余裕もないために現場の医師たちが声を出しにくい」と憂慮し、「自分が声を上げて医療の現状に対する理解と協力を求めていきたい」と述べる。「著書はその足がかり。今後は講演や執筆など、様々な形で医療立国を提言していきたい」。



    タグ:後期高齢者
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    無駄遣いを止めるのが先

    暫定税率廃止となれば年間2兆6000億円の税収不足だそうですが、
    無駄遣いを辞めてから、暫定税率を復活するべきだと思います。


    http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1206527430/

    国家公務員の再就職先となった特殊法人や独立行政法人などに対し、
    国が2006年度、 事業の発注や補助金交付などで
    計12兆6047億円を支出したことが明らかになった。


    http://www.akebi.co.jp/html/tosyo/sawauti.html

    岩手県沢内村では、老人の医療費を
    30年以上、無料にしてきたそうです。

    市町村合併で西和賀町になったようですが、
    老人医療費は、最高、月1500円だそうです。

    沢内村の「生命尊重は政治の基本だ」というのは、
    人として当然の権利ではないでしょうか。


    年間、12兆6047億円も特殊法人に支出して、
    天下り役人、一人当たり4億円もばら撒くより、
    医療に持ってお金を使って、欲しいと思います。


    特に、後期高齢者医療制度は、
    人間の尊厳を無視したとんでもない
    名称ですし、内容だと思います。
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    救急体制の崩壊

    日本の救急体制が崩壊して、
    救急車の受け入れ先が
    なくなってきているのはどうしてでしょうか?

    原因は、元小泉首相が強力に進めた
    診療報酬の減額にあると考えます。


    小泉元首相は、
    2002年4月に、診療報酬を−2.7%下げると決めました。

    ところが、現実には、
    外総診の影響.pdfにもありますが、
    2割以上の減収になった医療機関が多かったようです。


    体力がない、特に100症未満の
    法人化することもできていなかった病院は、
    この年から、表に出ることもなく消えていったようです。


    それまでは、そのような中小の病院が、
    夜間の1次救急、2次救急を担っていたようです。
    (先輩に聞いた話ですので、
     「よう」ばかりで申し訳ありません)


    夜間の1時救急、2時救急を担っていた
    中小病院が廃院に追い込まれたわけですから、
    当然、1次救急、2次救急の患者さんも
    本来は3次救急の大病院に集中するようになってしまいました。

    結果、3次救急の大病院は
    救急患者があふれて、パンク。

    救急車は、毎晩、受け入れ先の病院を
    探してさまようことになりました。

    崩壊した英国医療に書きましたが、
    医療体制は、一度崩壊すると簡単には元に戻りません。


    厚生労働省は、
    これからも医療崩壊を進めるつもりのようですから、
    5分ルールで「医療崩壊」加速!?
    日本の医療崩壊
    イギリス以上に進むのは間違いがないと思います。


    救急受け入れ、「ベッド満床」4割

     都市部の救命救急センターなど3次救急医療機関が救急搬送を受け入れられなかった理由の約4割が「ベッド満床」だったことが、3月21日、消防庁の調査で分かった。2次救急で受け入れられなかった患者を3次救急に搬送しているために、3次救急のベッドが埋まり、ほかの患者の手術などをしているために新しい救急患者を受け入れられないなど、2次救急の疲弊が3次救急を圧迫している状態が浮き彫りになった。消防庁は同日開いた救急業務高度化推進検討会に報告した。
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    小児科潰しの診療報酬改定

     今回の診療報酬改定はプラス改定で特に小児科の財源確保のための診療報酬改定と厚生労働省は説明していたと思うのですが、実際に出てきた診療報酬改定の中身は、小児科を潰す内容で、全体的にもマイナス改定のようです。政府がやることは、説明していることと実際に実行することが全く逆のことでも許されるということなのでしょうか?心の底から無力感を感じます。


    http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14865.html

    現場無視なら「医師がサイレントベビーに」

     「小児科の財源確保のための(診療報酬)改定で、小児科が減収になるのはおかしい」−。今年4月の診療報酬改定で、「外来管理加算」の要件に5分ルール≠ェ導入されたことに対し、小児科の医療現場が反発している。今回の改定は、医師不足が特に目立つ小児科医・産科医、病院勤務医対策が柱だったものの、5分ルールが導入されると、小児科を標榜する医療機関が大幅な減収になると予想されるからだ。現場からの5分ルール撤廃の声が無視されるなら、「小児科医がサイレントベビー=i泣いても母親らが適切な反応を示さないため泣かなくなってしまう赤ちゃん)になってしまう」という指摘も出ている。
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    医療機関の倒産

     小泉元首相と厚生労働省が一緒になって、医療費削減のために全国のベット数を半分に減らす政策を行っていましたが、徐々にその成果が出てきているようです。

     医療機関が前年の1.5倍、倒産していると書いてありますが、これはあくまでも法人化している医療機関の倒産件数で、実際に倒産(業務停止)している医療機関はもっと多いのが現実です。

     もっと大変なのが、多くの国立病院(国立病院機構)や地方自治体立病院、社会保険病院、国保病院などが、閉鎖や診療所化していることです。これらは、医療機関の倒産の中に入っていません。どんどん病院や診療所が減っている現状を許していいのでしょうか?

     ガソリンの暫定税率が問題になっていますが、ガソリンの暫定税で新しい道路を作るならともかく、毎年、同じ道路を掘り返しては埋めることの繰り返しをするぐらいなら、病院に少しでも税金を回すのが、国民を向いた政治ではないのですか?福田首相、違いますか?


    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000001-cbn-soci

    医療機関の倒産、前年の1.5倍増
    1月17日14時50分配信 医療介護情報CBニュース

     2007年1月から12月までに発生した病院・診療所・歯科診療所など医療機関の倒産が計48件に達することが1月17日、帝国データバンクの集計で分かった。前年の30件と比較すると、1.5倍以上増えたことになる。

     帝国データによると、昨年には、1月に8件の医療機関が倒産するなど当初から高水準で推移。6月までの倒産件数は計31件になり、この時点で前年の30件を早くも追い越していた。その後も倒産は相次ぎ、年間では前年の1.5倍にあたる48件が発生。負債総額は476億6、200万円に達した。

     集計は、経営難による破産や民事再生などの法的整理が対象で、いわゆる「資金ショート」や自主閉院などは含まれない。これらをカウントすれば、事業継続を断念したケースはさらに増えそうだ。

     医療機関の倒産が急増する背景について帝国データは、バブル期の事業外投資などに伴う負債を抱える医療機関を、診療報酬の引き下げや医師不足、選択意識の高まりに伴う患者減などの要因が後押しした結果とみている。

     06年4月には、診療報酬がトータル3.16%(本体部分は1.36%)ダウン。さらに、看護職員をどれだけ配置しているかで報酬に差をつける仕組みも強化されたため、病院を中心とする看護職員の争奪戦が社会問題化した。関係者の間には「これらの見直しによって経営的に行き詰まる病院が多発しかねない」という懸念が当初から広がっていた。

     昨年には、千葉県内の医療法人が1月、看護師不足に伴う減収から民事再生に踏み切ったほか、7月には大阪府の医療法人が人件費高騰や他法人の買収失敗などから民再申請している。
    タグ:医療
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    横尾和子最高裁判所判事、元社会保険庁長官

    皆さん、どう思います?


    資料1
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    刑事訴訟法

    第239条 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
    2 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない
    --------------------------------------------------------------------------------


    資料2
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    横尾和子

     東京学芸大学附属高等学校を卒業した後、国際基督教大学在学中に国家公務員採用上級試験合格。大学卒業後、厚生省入省。同省大臣官房政策課長、大臣官房審議官、老人保健福祉局長等を経て、1994年から社会保険庁長官を務める。

     社会保険庁長官時、年金を給付するかどうかの審査をする係長が、架空の障害者を作り、1179万円を横領した事件が発生。しかし、社会保険庁長官である横尾和子は、告発する権限を有しながら放置した。このことが平成19年12月にテレビ放送され、話題となった。

     社会保険庁を退庁後、1998年よりアイルランド特命全権大使として同国に駐在。

     2001年より現在まで最高裁判所判事。最高裁判事としては比較的若くして任官したため、現職最高裁判所判事では最も在任期間が長い。なお、年金記録問題で社会保険庁長官時代の退職金を返還したか公表していない。

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    ウィキペディア(Wikipedia)


    資料3
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    無年金訴訟 広島の元学生の上告も棄却 敗訴確定
    10月10日9時56分配信 毎日新聞

     20歳以上の学生の国民年金加入が任意だった91年4月以前に、未加入のまま重い障害を負った広島県内の元学生の男性2人が、障害基礎年金の支給などを国に求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(堀籠(ほりごめ)幸男裁判長)は9日、元学生側の上告を棄却した。「法の下の平等に反し違憲」との原告側主張に対し、判決は「国会の広い裁量の範囲内で合憲」と退けた。原告逆転敗訴の2審・広島高裁判決(06年2月)が確定した。

     全国9地裁に起こされた学生無年金障害者訴訟では先月28日の初の最高裁判決で元学生側が敗訴しており、第3小法廷もこれを踏襲。社会保障制度に関して国の裁量を幅広く認め、当時の国民年金法の規定も「著しく合理性を欠くとは言えず、不当な差別的取り扱いとは言えない」と判断した。原告側は「20歳未満で障害を負ったら未加入でも支給され、20歳過ぎだと不支給なのは不平等」などと主張していた。

     原告は、国民年金に加入していなかった20歳過ぎの学生時代に交通事故などで重い障害を負った広島市西区の鳥羽秀範さん(41)と、東広島市の男性(37)。鳥羽さんの母智子(さとこ)さん(75)は東京・霞が関の司法記者クラブで会見し「実態を全く調べずに国の言いなりになった判決。無念で悔しくて、悲しい思いでいっぱいです」と目に涙を浮かべた。

     1審・広島地裁は05年3月、違憲性を認めて年金の不支給処分を取り消したうえ、救済措置を怠った立法不作為を理由に国に計400万円の賠償を命じた。だが2審は一転して請求を棄却し、原告側が上告していた。9地裁のうち違憲判決が出た東京・新潟・広島の3地裁の原告はこれで全員敗訴が確定した。【高倉友彰】


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    静岡社会保険事務局、笹井技官の横暴

     以前、「藤枝市立病院が保険不正請求」という記事を書きました。ところがいろいろ調べると、とんでもない事実が発覚しました。なんと笹井という静岡社会保険事務局の歯科技官が独断で、保険治療を不正請求とこじつけて、藤枝市立病院の保険医療機関取り消しを行ったというのです。これが事実なら、藤枝市や藤枝市民は、笹井なる人物と国に対して損害賠償請求をするべきではないでしょうか?

     歯医者さんのブログに、その経過の一部がありましたので、引用させていただきます。薬害肝炎の問題もそうですが、こんなことがまかり通る日本ってなんだか、真っ暗な闇に閉ざされたどろどろした国のような気がしてしまいます。なんだか医師を続けること自体が嫌になりそうです。

    (ここからが引用です)
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    食む・食む・歯〜舞!(Hum・Hum・Herb !)

    噂の現場

    静岡県で実際にあった事例で

    ※矯正やインプラントなどの、自費治療を行なう事を前提とした
     (抜歯などの)治療は、保険で行なってはいけない事になっているのですが

    とある患者さんが

    歯を抜いて、保険の入れ歯を作っていれたものの
    どうもしっくりこないから
    何か良い方法が無いか?

    と、主治医の先生に相談したら
    自費の入れ歯や、インプラントを提示されて
    その患者さんも悩んだ結果
    インプラントにすることになった時

    静岡社会保険事務局の歯科技官が

    「あの時の抜歯は、最初からインプラント治療を前提したものだったんだな!!
     歯医者も患者も、健康保険にカネ返せ!」

    と、言って来た

    という
    過去に実際にあった事例を紹介していました。

    私は、初めて聞いた事例だったのですが
    もう、溜息しか出ませんでしたね。

    こんなの、もう、
    ただの ”言いがかり” 以外の、何者でも無いでしょう。

    -----------------------------------------------------------
    (ここまで)


    H19.12.9噂の!東京マガジン 歯科医は富裕か・急増倒産と自殺 1/5

    H19.12.9噂の!東京マガジン 歯科医は富裕か・急増倒産と自殺 2/5

    H19.12.9噂の!東京マガジン 歯科医は富裕か・急増倒産と自殺 3/5

    H19.12.9噂の!東京マガジン 歯科医は富裕か・急増倒産と自殺 4/5

    H19.12.9噂の!東京マガジン 歯科医は富裕か・急増倒産と自殺 5/5

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    英国、ペンチで抜歯など「自宅歯科」

     日本の医療も医科・歯科を問わず英国と同じような道をたどる可能性が強いですね。厚生労働省は、来年から英国と同じように主治医性を導入する予定らしいですから、本当に近い将来、英国のように国営の医療制度を使ったら、歯科治療を受けららなかったり、胃癌の手術を1年以上待たされたりするようになると思います。

     英国の医療制度については、私が以前書いた「崩壊した英国医療」を参考にしてください。


    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000777-reu-ent&kz=ent


    英国、ペンチで抜歯など「自宅歯科」する人も=調査
    10月17日10時4分配信 ロイター


     [ロンドン 16日 ロイター] 英国の調査で、同国の歯科医療システムの使いにくさのため、自分でペンチを使って歯を抜いたり、強力瞬間接着剤で歯冠をくっつけたりしている人がいる現状が明らかになった。

     イングランド全域で5200人を対象にした調査報告によると、患者の約6%がちょっとした「自宅歯科」をやり始めたと答えた。国営の医療制度であるナショナル・ヘルス・サービス(NHS)を利用できる歯科医が見つからないため全く歯科にかかってないという人が10%、自己負担で民間の歯科医にかかったという人は25%だった。中には「ペンチを使って自分で14本の歯を抜かなければならなかった」とした回答者もいた。
     調査では歯科医750人にも質問をしたが、NHSを利用する患者はもう受け入れていないと答えた人が45%となった。

     英国歯科医師会(BDA)は、歯科医が行った治療に応じて報酬を得るのではなく、一定の収入を保証される同システムに大きな欠陥がある点が示されたと指摘。

     一方政府は、NHSの歯科医療の利用に問題があることは認識しているが、今回の調査報告は状況の全容を映し出してはいないとしている。
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    横暴患者に大学病院苦悩

     大学病院だけでなく、全国の病院で「院内暴力」や治療費の不払いは現実にあります。先輩の先生方に聞くと、30年前には、こんなことはめったになかったと言います。

     社会の構造が変わってきていることも一因だとは思いますが、テレビや新聞などのマスコミが医師を悪者にして叩くようなことを繰り返してきているのも原因でしょう。


    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070819-00000001-yom-soci&kz=soci

    横暴患者に大学病院苦悩、昨年は暴力430件暴言990件
    8月19日3時11分配信 読売新聞


     全国の大学病院で、昨年1年間に医師、看護師が患者や家族から暴力を受けたケースは、少なくとも約430件あることが、読売新聞の調査で明らかになった。

     理不尽なクレームや暴言も約990件確認された。病気によるストレスや不安が引き金となったケースも含まれているが、待ち時間に不満を募らせて暴力に及ぶなど、患者側のモラルが問われる事例が多い。

     回答した病院の約7割が警察OBの配置などの対策に乗り出しており、「院内暴力」の深刻さが浮かび上がった。

     調査は、先月から今月にかけ、47都道府県にある79の大学病院を対象に行い、59病院から回答があった。このうち、何らかの暴力あるいは暴言があったと回答した病院は54にのぼる。暴力の件数は約430件、暴言・クレームは約990件。暴力が10件以上確認されたのは6病院、暴言・クレームが50件以上あったのは5病院だった。
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    疲労骨折

    ■疾患概念

    疲労骨折は、スポーツによる骨障害であり、
    繰り返し微外傷が加わることにより生じる、
    いわゆる「過労性障害」である。


    発生要因として、
    個人の解剖学的特徴である内因性と、
    練習環境を中心とした外因性の2つの因子がある。


    真の病態については不明な点も多いが、
    内・外の要因により正常な骨組織に過度の力が
    繰り返しあるいは持続的に加わり壊死や損傷が生じる。


    組織が損傷あるいは壊死に陥ると炎症反応が生じ、

    通常であれば
    適切な治癒機転が働き、治癒へと進む。

    しかしながら
    過激な運動を続けたり、過度な力が繰り返し加われば、
    度重なる組織損傷を生じ、治癒しなくなる。


    そして、骨であれば疲労骨折を生じることになる。

    部位では下肢に圧倒的に多いが、
    投球動作による肩・肘や脊椎にも生じることがある。



    ■臨床症状

    運動時痛が特徴的であるが、
    症状が強度であれば日常生活動作時の痛みや安静時痛も出現する。

    疲労骨折の場合、局所の圧痛が特徴的である。



    ■必要な検査とその所見

    疲労骨折の単純X線所見では、
    初期には骨折線がはっきりしない場合も少なくない。

    骨皮質の硬化肥大した部位に
    横断する線状痕がみられる(black line)。

    初診時に疲労骨折を疑わせる臨床症状があれば、
    経時的にX線撮影を行ったり、骨シンチグラフィーやCT検査を行う。



    ■鑑別診断で想起すべき疾患

    疲労骨折は骨髄炎や骨腫瘍との鑑別が必要。

    疑わしい場合には、
    血液検査(骨髄炎の有無)や
    MRI撮影(腫瘍病巣の有無)を行い、鑑別診断を行う。



    ■治療


    疲労骨折はさまざまな部位にでき、
    自然治癒しやすい部位(肋骨、脛骨近位部、第4中足骨など)と、
    自然治癒しにくい部位(脛骨中央部、舟状骨など)がある。


    自然治癒しやすい部位では、
    原因となったスポーツ活動を一時中止し、
    安静をとれば通常1カ月ぐらいで治癒する。


    自然治癒しにくい部位では、
    3−4か月の運動禁止が必要となる。


    長期の制限となるため、
    ドロップアウトする選手がいるので十分な説明が欠かせない。

    その際単なる運動禁止のみではなく、
    骨形成促進のための電気刺激や超音波刺激が効果的。


    脛骨中央部や舟状骨などは
    骨移植術や固定術などの手術療法を行う必要がある。



    ■再発予防
    症状が改善しても元のスポーツに復帰すれば再発する可能性が高いため、
    その原因を十分解明し、

    スポーツ指導(練習方法、時間、種目、レベルなど)を行い、
    内因性の問題があれば装具や運動療法を用いて再発予防を指導する。

    安易に運動の再開を繰り返すと
    治癒することなく次第に増悪し、
    時に完全骨折に移行することがあるため注意が必要である。
    タグ:疲労骨折
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    朝青龍が仮病?

     これは、マスコミ各社がほとんど同じような報道をしてますが、ちょっと違うのではないかと思います。マスコミの報道は、横綱・朝青龍が夏巡業の休場届を出した。それなのにモンゴルでサッカーをしていたのは仮病であるからけしからないというものです。

     朝青龍が夏巡業の休場届を出した時に診断書を付けています。朝青龍が仮病だとするなら、その診断書が偽りを書いたものであったとマスコミ各社は証明する必要があるでしょう。偽りの診断書を書くということは犯罪ですよ。いくら横綱に頼まれても書く医者はいないでしょう。100億位つまれれば書く馬鹿な医者もいるかもしれませんが、1000万や1億では自分の医師生命を絶つようなことをする医者はいないと思います。

     それと、朝青龍がサッカーをしたのは、モンゴル政府からの以来ですよね。政府から依頼されたら、腰椎が骨折していて痛みが激しくても、一時的に鎮痛剤で痛みを止めてでも政府の依頼にこたえようとするのが国民じゃないでしょうか。少なくとも私なら日本政府から頼まれたら(そんなことはないでしょうが)、ある程度の無理はしても政府の要請にこたえますよ。

     マスコミ各社は日本とモンゴルとの国際関係に、ひびを入れるのが目的なのでしょうか?モンゴル政府が大使館員の帰国などの手をうってきたら、無責任な報道を繰り返しているマスコミは責任を取れるのでしょうか?


    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070801-00000107-mai-soci&kz=soci

    <朝青龍>高砂親方はなぜ止められなかったのか
    8月1日20時28分配信 毎日新聞

     以前から行動に注文が付けられていた大相撲の横綱・朝青龍。夏巡業の休場届を出しながら、モンゴルでサッカーをしていた問題で1日、日本相撲協会から九州場所千秋楽(11月25日)まで2場所連続出場停止と減俸30%(4カ月)の厳しい処分が下された。同じ減俸処分を受けた高砂親方は、朝青龍をどうして止められなかったのか。また、処分に対して相撲ファンはどう受け止めているのか。

     弟子の不始末に、師匠の高砂親方(元大関・朝潮)は、針のむしろに座らされた1日となった。東京・両国国技館で午後1時から始まった緊急理事会。高砂親方は日本相撲協会の理事でありながら、処分を審議する理事会の場から約20分間、閉め出される異例の事態となった。

     その間、高砂親方は「(朝青龍と一緒にサッカーをした)中田英寿氏から、部屋に(謝罪の)ファクスが来ましたよ」と言ったきり、背中を丸めて裁きの扉が開かれるのを、流れる汗をふきながら待った。いつもは広報部長として任されていた理事会終了後の記者会見からも外された。

     高砂親方と朝青龍。弟子を上から抑えつけない指導は、朝青龍の才能を大いに伸ばした。「心技体」の「技体」については文句ない大成ぶりだ。ところが肝心の「心」の教育がおろそかになった。
    タグ:朝青龍 仮病
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    コムスンの事業所指定不許可に

     コムスンの問題は雇用していない訪問介護員を勤務していると虚偽の申請をしたということです。病院で言えば、基準を満たした医師や看護師がいないのにいると虚偽の申請をした事件と同じです。でも、ニチイ学館も同様の理由で、不正請求していたとされていますが、ニチイ学館はもともと医療事務の派遣業者で病院や介護施設に医療事務の資格を持った事務員を派遣して受付からレセプト請求までやったり、病院や介護施設にレセプト請求についての指導を行ったりしてます。逆に、保険者(健康保険組合や各地方の国民健康保険)側でも働いてまして、レセプトチェックつまり、病院側が、俗にいう「不正請求」をしていないかチェックをしてもいます。そういうところが安易に不正な申請を本当にするのかどうかは、少し疑問が残り、報道の内容を鵜呑みにすることは出来ません。

     しかし、介護施設の経営状態が悪化しているのは事実で、先輩の先生で介護施設も運営しているところは、みな厳しいようです。理由は簡単で、介護施設が足りなかったときには、施設を建てたり運営するときに補助金が出たようですが、数年前から補助金が出るどころか、介護保険から出る介護料が、どんどん減額されています。要するに厚生労働省と国にはしごをはずされたということです。それでも、医療機関が付属で持っているところは、患者さんを回せますのでいつでも満床状態に出来ますが、介護が儲かりそうだなどという幻想を抱いて、介護を始めた一般業者は、医療機関の付属介護施設に輪を描いて厳しいだろうと思いますね。

     年金の問題でもそうですが、国はもっと真面目に介護にしても医療にしても取り組んで欲しいものです。代議士も役人も自分のポケットにお金を入れることだけ考えずに、国民を向いて仕事をするべきでしょう。そういう代議士を雇って国会で仕事をさせるのは、国民であることも忘れてはいけません。参議院選挙では充分にその点を考えましょう。


    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000056-jij-pol&kz=pol

    コムスンの事業所指定不許可に=事業大幅縮小へ−介護報酬不正請求問題で・厚労省
    6月6日12時1分配信 時事通信


     訪問介護最大手のグッドウィル・グループ(GWG)のコムスン(東京都港区)が介護報酬を不正請求していた問題で、厚生労働省は6日、2008年4月から11年12月までの間、同社からの事業所の新規指定や、現在ある事業所の指定更新を受け付けないことを決めた。同社は全国で介護サービス事業所を2081カ所展開しているが、指定が受けられないことで、事業の大幅縮小を余儀なくされることになる。

     昨年4月に施行した改正介護保険法に基づく措置で、介護サービス事業者に対するこうした処分は初めて。新規指定や指定更新を行っている各都道府県に同日通知した。
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    救急患者医療費、未払い急増

    『病院のくせに、サラ金みたいにカネを取り立てるな』と怒鳴る方もいると書いてありますが、お金がなくては、薬も買えませんし、医者や看護師も雇えません。少なくても公立病院のほとんどは赤字で、赤字は税金で補填されています。また医者に聖人を求めすぎです。医者だってご飯を食べなければ生きていけません。夜寝なければ生きていけません。今の医療制度が続けば、「他になれるものがないから医者でもやるか」って、どこかで聞いたようなことになってしまいます。というかもうすでになり始めています。文献を読んで勉強しようとしない医者、薬剤の名前が覚えられない医者、薬剤の使用量を暗算ですぐに計算できない医者が、国立大学でも増えてきています。


    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070603-00000007-mai-soci

    <救急患者医療費>未払い急増、10年で4倍…東京消防庁
    6月3日3時4分配信 毎日新聞


     救急患者が支払わない医療費を代わりに補てんする東京消防庁の事業で、医療機関からの申請額が10年で4倍以上に増え、06年度は約2億6800万円に上ったことが分かった。うち、補てんしきれない額は1億円を超え、病院側は頭を抱える。医療関係者は、未払い増加の背景に、医療費を支払えない低所得者が増える一方、支払えるのに払わない患者の増加もあるとみている。

     同制度は73年から、救急患者の未払いを恐れる病院側が受け入れを敬遠し、患者がたらい回しにされることがないように、東京消防庁が実施している。

     医療機関からの申請を取りまとめる東京都医師会によると、病院からの申請は96年度に3034件(6033万円)だったが、06年度は7099件(2億6787万円)と件数で2・34倍、金額で4・44倍に増えた。同医師会は「所得が低くて払えないケースが増えたようだ」と話す一方、「急病でないのに1日に3回も救急車を呼んで医療費を支払わない例もあった。払えるのに払わない患者も決して少なくない」と明かす。

     新宿区内の救急病院の事務局長も「希望して個室に入りながら、未払いの患者もいた。強く請求すると『病院のくせに、サラ金みたいにカネを取り立てるな』と怒鳴る人もいる」(事務局長)とため息をつく。

     同医師会によると、未払い分の補てん額は96年度に5500万円だったが、99年度から6000万円に、04年度からは1億220万円に増額された。しかし、未払いの増加に追いつかず、補てん率は96年の92・4%が06年は45・4%に低下している。

     このため、東京消防庁と同医師会は4月、各医療機関に申請方法の変更を通知。従来は搬入日から15日以内の医療費の申請を認めていたが、今年度からは、救急搬送日の翌日以降、自力で通院した患者の不払い金の申請を対象から除外する。

     同医師会の安藤高夫理事は「病院経営を取り巻く環境は年々厳しくなっている。支払える患者には支払ってもらうよう、もっと強く説得するなど、努力するしかない」と話している。【大迫麻記子】
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    勤務医7割が週48時間以上労働

     私自身の平均勤務時間は、週平均73.4時間。他の医者も似たり寄ったりであった。部長待遇なので時間外手当はつかない。時間外手当が付く分、若い医者の方がたぶん給料は高いだろう。この調査は少なくとも私の知っている範囲内では甘すぎる調査である。


    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070410-00000051-mai-soci


    <勤務医>7割が週48時間以上労働 病院会調査で明らかに
    4月10日15時2分配信 毎日新聞


     全国で働く勤務医の7割以上は、夜勤当直を除く1週間の勤務時間が、法定の40時間を大幅に超えて48時間以上に達していることが10日、社団法人日本病院会の調査で明らかになった。医療過誤の原因として「過労」と答えた医師も7割に上っている。過労によるうつ病で自殺した小児科医(当時44歳)について先月、東京地裁で労災適用を認める判決が出たが、医療現場で広く同様の過酷な勤務実態があることを裏付ける内容。厚生労働省は医師不足への本格的な対策を迫られている。

     調査は昨年7月、全国2535病院を対象に行い、5635人の勤務医から回答を得た。結果は10日夕、厚労省の「地域医療支援中央会議」で報告される。

     1週間の勤務時間を聞いたところ、「48〜56時間未満」が26.1%(1469人)で最も多く、▽64時間以上=23.2%(1307人)▽56〜64時間未満=20.8%(1173人)と続く。週48時間以上働いている勤務医は計70.1%に達する一方、法定の「40時間未満」は4.1%(229人)にとどまっている。

     「夜間当直をする」と答えたのは71.6%(4034人)。月の夜勤当直回数は、▽3〜4回=40.8%(1645人)▽5回以上=17.1%(688人)で、「2回以内」は41.9%(1692人)だった。また、宿直勤務をした医師の88.7%が、「忙しさと無関係に翌日も通常勤務せざるを得ない」と答えた。勤務時間、当直回数は、年齢や病院の規模による差はなかった。

     医療過誤の原因(複数回答可)については、「過剰勤務のために慢性的に疲労している」を挙げた人が71.3%(4015人)を占めた。医師不足の要因(同)についても、「過酷な労働環境」と答えた人が61.0%(3435人)で最も多かった。【坂口裕彦】
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    タミフル、科学的根拠のない厚生労働省

     前回も書きましたが、タミフルに関しての厚生労働省の発表は科学的根拠にかけたものばかりですね。科学的に物事を考える習慣のないアバウトな文系の人間(キャリア)が牛耳っているため、このような弊害が出ているのでしょう。


    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070325-00000001-yom-soci&kz=soci

    タミフル、10歳未満も幻覚など81件…中外製薬報告
    3月25日6時20分配信 読売新聞

     インフルエンザ治療薬「タミフル」を巡る問題で、厚生労働省が現時点で使用中止を指示していない10歳未満の子供についても、精神・神経系の障害を起こしたという報告が、2006年3月までの2年間で81件あったことが24日わかった。

     このうち18件は、体を激しく動かすなどの「異常行動」として製薬会社から報告されていた。厚労省は、すべての報告事例について、改めて精査したいとしている。

     この報告は、タミフルの輸入・販売元の「中外製薬」(東京都)から、厚労省所管の独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」に、タミフルによる副作用の疑いがあるとして出されたもの。それによると、04年4月〜06年3月に報告された10歳未満の精神・神経系障害は81件で、「幻覚」や、意識が混乱して、言動がおかしくなる「せん妄」が各14件含まれていた。1人に複数の症状が出たケースもあり、実際の患者数は65人程度とみられる。


    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070323-00000301-yom-soci

    インフルエンザ14歳男子、タミフル服用せず飛び降り
    3月23日3時7分配信 読売新聞


     西日本で先週末、インフルエンザにかかった男子(14)が、自宅2階から飛び降り、足を骨折していたことがわかった。タミフルは服用していなかった。

     主治医によると、この男子は15日、38度の熱があり、翌日いったん熱が下がったものの、17日未明に自宅2階から飛び降りたとみられ、玄関先で倒れているところを発見された。

     病院搬送時に熱があり、検査でB型インフルエンザに感染していたことがわかった。男子は「夢の中で何かに追われ、飛び降りた」と話しているという。

     タミフル服用後の「飛び降り」事例が相次ぎ、薬との因果関係が疑われているが、服用していない患者の飛び降り例はこれまであまり報告がないという。このケースは来月、厚労省研究班会議で報告される予定。
    タグ:タミフル
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