帝京大学医学部名誉教授の大村昭人先生の著書、「医療立国論−崩壊する医療制度に歯止めをかける！
」について、また、お話します。1983年に当時、厚生省官僚だった吉村仁さんが書いた「医療費亡国論」によると、高齢化によって医療費はだんだん増大して最終的には国家財政が破綻するといわれ、これから医療費削減がはじまりました。でも本当に、医療費が増えると国家財政は破綻するのでしょうか？「医療立国論」では、医療が経済活性化の要であると書いています。つまり１兆円医療費を使えば、１兆円以上の経済波及効果があるということです。具体的には、ＥＵ諸国では医療への投資が経済成長率の16〜27％を占める。ＥＵ15カ国に限ると、医療制度の経済効果はＧＤＰの７％に相当し、金融の約５％を上回る。ＧＤＰの７％という数字を、日本に当てはめた場合、年間35兆円ほどＧＤＰを押し上げることになると書かれています。つまり医療費は消費されて消えてしまうものでなく、医療に直接または間接的に関係する方々の雇用などを通して、医療費は国の経済発展の原動力となるということです。
具体的な例としてスウェーデン、フィンランド、デンマーク、ノルウェーなど北欧の国々は租税、社会保険料の国民負担率が非常に高いにもかかわらず、医療福祉産業を育成する中で経済競争力では世界のトップ10の上位を維持しています。国の手厚い社会福祉政策の中で女性、高齢者そして障害者でも働く機会に恵まれていて自立する中で社会に貢献もできています。
タグ：医療立国論
