医療問題(YouTube)

医療による雇用創出

前回、「医療の経済波及効果」で、

医療の場合、
雇用だけでなく製薬メーカーや
医療器具メーカー等への経済波及効果が大きく、

1万円医療費を使えば日本のGDPは19,500円増え、
税収も大きく増えると言われているとかきました。

医療費が60兆円になれば、
GDPが117兆円増えるのですから、

所得税や医療法人・
製薬会社・医療器材等の会社からの税収を考えると、
医療費が増えると国が崩壊するどころか、
日本の経済は成長するでしょう。

工事のための道路工事やダム工事に税金を使うぐらいなら、
医療に税金を使うべきだと思います。

日本も豊かになり
国民も安心した健康的な生活をおくれる
国にしてもらいたいと思います。

帝京大学医学部名誉教授の大村昭人先生の著書、
医療立国論−崩壊する医療制度に歯止めをかける!」から、
海外の事情について紹介します。

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4 医療分野は、雇用創出の母体になり得る

EU諸国では、
医療・福祉は国の負債ではなく
経済発展の大きな原動力であるという認識が強く、
また雇用拡大につながると考えられている。

社会保障への国民負担率、投資が
日本に比べて非常に大きいにもかかわらず、
多くの国々が経済の国際競争力では
世界で高い位置を占めている。

デンマークなどでは
医療と福祉の雇用は労働人口の20%にもなる。

EU25カ国での直接医療に関連する分野で
働く人の割合は全労働人口の9.3%と報告されている。

アメリカの労働省の統計でも、
労働人口の14%にあたる1864万人が
医療およびその関連領域の被雇用者になっている。

高齢化社会では
医療・介護は益々大きな雇用母体になると
同時に強い雇用誘発効果も持っている。

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タグ:雇用 医療
posted by drk119 | Comment(1) | TrackBack(1) | 医療問題
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