医療問題(YouTube)

後期高齢者医療保険

後期高齢者医療保険に関するネット上の意見を集めてみました。

  • 後期高齢者医療制度・ガソリン税・・政府は民意に従え!
    そもそも、この後期高齢者医療制度は、いわゆる「郵政選挙」で郵政民営化のみを争点に圧勝した小泉元総理が決めたものです。昨年の参院選で、自民党が大敗したことを見れば、国民の信任を得た制度とはいいがたいのです。 ...


  • [後期高齢者医療制度]後期高齢者医療制度:診療料、20府県(以上の ...
    後期高齢者医療制度がスタートし、約1カ月。新制度の柱の一つ、「後期高齢者診療料」に反対する動きが全国20以上の府県医師会に広がっている。厚生労働省は鎮静化に躍起で、日本医師会も同診療料の導入を認めた手前、「身内」の説得に乗り出している ...


  • 後期高齢者医療
    4月から後期高齢者医療がスタートしたんだけども、今になって「あれはよくなかったんじゃないか?」という声が多数あって、やれ長寿医療制度に変えるだの、選挙のネタになるだのと喜ばしくない話題ばかりがありますが、そんなことになるんだったらもっと ...


  • 後期高齢者医療と山口2区補選ショック
    衆院選山口2区補選で与党候補が民主党候補に大敗しましたが、原因として最も大きいと考えられるのは、4月に開始されたばかりの後期高齢者医療制度の問題だと思います。 ただでさえ内閣支持率が低迷する中、保険証未着、年金天引き徴収ミス、制度の説明 ...


  • 後期高齢者医療制度と 過去の思い出
    大きな話題になっている「後期高齢者医療制度」75歳ともなれば、多くのお年寄りは、これまでは子供の扶養家族として保険料を支払う必要はなかったのに、今後は個々に加入して保険料を納めなくてはならない、おまけに年金から差し引かれる・・ ...


  • [後期高齢者医療制度]保険料額は7万2000円(全国平均)
    厚生労働省の水田邦雄保険局長は28日の参院決算委員会で、75歳以上の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の保険料について、「出生率が見込みよりも下がれば、後期高齢者の保険料は上昇する」と述べ、同省の見通し以上に増加する可能性を示唆した。 ...


  • 後期高齢者医療制度
    後期高齢者医療制度には地方の医師会からも、反発がきてるよ。 年金からの天引きは簡単だし、絶対に逃がさないと言う政府の悪行 を感じる。 このような政策をとってきたのは無能な自民党政府 なのに、政府は何の責任も取らないのか? 取らないだけならま ...


  • 後期高齢者医療制度の悪弊
    また、「後期高齢者医療保険料控除制度」は、お年寄りが政府から支給される公的年金から、その保険料を天引きされる仕組みである。公的年金記録の管理が杜撰(ずさん)で、まともに年金が支給されない人たちがいるにもかかわらず、いやおうなしに保険料を ...


  • 国家反逆罪
    問題の後期高齢者医療制度もその1つである。 ふっふっふのソーリが就任時に、こんな事を言っていたのを思い出す。 「私のソーリ就任は、ババを引いた事になるかもしれない。」 ババ・・・引いちゃいましたね。 年金にしても、この後期高齢者医療制度にし ...


  • SiCKO シッコ
    後期高齢者医療制度や年金問題を抱えたこの日本の医療の行く末が本当に心配です. もし日本がアメリカの医療保険制度を取り入れるのであればもはや日本で暮らす意味はない、と思います. もはや日本の医療の崩壊は歯止めがきかないのでしょう. ...


  • 500 後期高齢者
    年寄りに「死ね」というのかといった不満が噴出している悪評の対象になっている「後期高齢者」について考えてみた。命名の良し悪しは別として、そういった分類が必要になることもあろう。 今の日本人の寿命は平成18年の調査では、男が79.00歳、女 ...


  • 後期高齢者医療制度・・・ふじた医院の体制は?
    4月から後期高齢者医療制度が75歳以上を対象に始まりました。 昨日の朝日新聞にも掲載されていましたが、「高齢者担当医」というのはよくわからないのだ。いったい誰が「高齢者担当医」を決めるのだろうか。医師会に問い合わせてみれば、あまりはっきり ...


  • [後期高齢者医療制度]衆院補選・自民敗北 背を向けた支持層
    17日、自民党有志議員による「後期高齢者医療制度を考える会」の初会合には42人が詰め掛けた。同会メンバーの平沢勝栄衆院議員は「地元で、お年寄りから批判を受けない日はない。自民党の大切な支持層を敵に回している」と語る。 ...


  • 福祉と道路
    正直、後期高齢者医療制度も改悪だと思いますよ。でも年金も医療も予算が全然足りてないからこういう結果になったのよ。 ホントもう、厚生年金とかかなりひどいことになってるよ?一言でいうと自転車操業って感じ?国年も平成6年以降から改悪に次ぐ改悪 ...


  • 更新通知 [マーケティング関連情報]
    とりわけ、保険料天引きが始まった後期高齢者医療制度に対して山口県民と国民はNOをつきつけました。福田首相は、後期高齢者医療制度で改善点がないか厚労大臣に指示したそうですが、この制度は即時、中止撤回しかありません。 システム開発費のムダも ...


  • 後期高齢者医療制度への怒りは止まらない
    大問題の後期高齢者医療制度について、札幌社保協の斎藤孝治さんがプロジェクターを使って、わかりやすく説明。 制度のひどさに「エーッ!」「それはひどいよねぇ」の声が、何度も上がりました。 私からは、税金の使い方・集め方をなおせば安心できる医療 ...


  • 撤回しかない後期高齢者医療制度
    後期高齢者医療制度は撤回しかありません。 ガソリン税は再増税を撤回すべきです! 福田総理は、負け惜しみをまだ言っています。 しかし、もし、後期高齢者医療制度も、ガソリン税再増税も「全国の民意」で支持が得られると福田総理がお考えならば、解散 ...


  • 山口の選挙、やっぱり!
    27日に投開票となった山口2区での衆議院議員補欠選挙の結果でしたが、この4月から始まった後期高齢者医療制度への不安や不満、そして批判が大きく、当事者となった75歳以上の有権者はもちろんのこと、高齢者にとっては受け入れられないものとなった ...


  • 先送り主義だな
    今後は、道路特定財源問題、後期高齢者医療制度、年金問題の「3点セット」で政府・与党を追い込む考えだ。特に後期高齢者医療制度を巡っては、衆院山口2区補選での大きな勝因になったと見ており、政府に廃止を求めていく方針だ。 ...


  • 埼玉と上越が詳しく載っています
    「勝利の要因はなんといっても後期高齢者医療制度の廃止を訴えた日本共産党候補に願いが託されたのだと思います。選挙中、訴えに手を合わせてよろしく頼みますというお年寄りがいました。人の道に外れたひどい制度に怒りが示されたのです」。 ...


  • 平成の姥捨山 元凶はコイツらだ!
    今月からスタートした後期高齢者医療制度で、15日、保険料の年金からの天引きが始まった。今回の対象者は832万人。負担が増えた人も続出し、あちこちで「年寄りは死ねということか!」と怒りの声が噴出している。「平成の姥捨山(うばすてやま)」と悪評 ...


  • [四方山]後期高齢者といい...
    [http://www.asahi.com/life/update/0429/TKY200804280368.html:title] 高齢者医療費といい医療費の圧縮に懸命なのはわかるんですが、やり方がまずいと思うんですよねぇ。 少なくとも相手に負担を強いる以上、代わりとなる利便とかがないとなかなか ...


  • 後期高齢者医療
    福田総理も情けない、「説明不足」とは。1ヶ月6000円の負担はとても大きいと思います。それも年金からの天引きとは。反響が大きくて、延ばす所もあるそうですね。選挙のための公約・法改正をして、だめだと思ったら、徐々に改正して国民の負担にさせる。 ...


  • 高齢者 うつ
    後期高齢者(長寿)医療制度を担当する厚生労働省の職員が自ら執筆した解説書の中で、死期の近づいたお年寄りの医療費が非常に高額として終末期医療を「抑制する仕組み」が重要と記していたことが分かった。 23日の衆院厚生労働委員会で長妻昭 . ...

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    医療立国論

    日本医療「崩壊」から「立国」へ


     帝京大学医学部名誉教授の大村昭人先生の著書、「医療立国論−崩壊する医療制度に歯止めをかける!」について、また、お話します。1983年に当時、厚生省官僚だった吉村仁さんが書いた「医療費亡国論」によると、高齢化によって医療費はだんだん増大して最終的には国家財政が破綻するといわれ、これから医療費削減がはじまりました。でも本当に、医療費が増えると国家財政は破綻するのでしょうか?

     「医療立国論」では、医療が経済活性化の要であると書いています。つまり1兆円医療費を使えば、1兆円以上の経済波及効果があるということです。具体的には、EU諸国では医療への投資が経済成長率の16〜27%を占める。EU15カ国に限ると、医療制度の経済効果はGDPの7%に相当し、金融の約5%を上回る。GDPの7%という数字を、日本に当てはめた場合、年間35兆円ほどGDPを押し上げることになると書かれています。つまり医療費は消費されて消えてしまうものでなく、医療に直接または間接的に関係する方々の雇用などを通して、医療費は国の経済発展の原動力となるということです。

     具体的な例としてスウェーデン、フィンランド、デンマーク、ノルウェーなど北欧の国々は租税、社会保険料の国民負担率が非常に高いにもかかわらず、医療福祉産業を育成する中で経済競争力では世界のトップ10の上位を維持しています。国の手厚い社会福祉政策の中で女性、高齢者そして障害者でも働く機会に恵まれていて自立する中で社会に貢献もできています。
    タグ:医療立国論
    posted by drk119 | Comment(1) | TrackBack(1) | 医療問題

    後期高齢者医療制度は本当に必要なのでしょうか?

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080416-00000003-yom-soci&kz=soci

    後期高齢者医療、79自治体で徴収ミス…問い合わせ殺到

     後期高齢者医療制度は、2年前に当時の小泉首相が作ったものです。2年も準備期間があったのに、ミスが続発するというのはどういうことなのでしょうか?

     それに高齢者が増えると、高齢者医療費の財政負担で国家財政が破綻するといわれていますが本当なのでしょうか。帝京大学医学部名誉教授の大村昭人先生は、逆に「医療による立国」を唱えています。



    日本医療「崩壊」から「立国」へ

    帝京大学医学部名誉教授・大村昭人氏

     「医療が経済にもたらす波及効果や雇用創出効果は大きく、EU(欧州連合)のように医療の多様な分野に積極的に投資することが経済の活性化につながり、国を豊かにして国民を幸せにする」―。少子高齢化の進展とともに社会保障負担が増大すれば経済を中心に活性が失われるとする1983年の「医療費亡国論」に端を発する日本の医療費抑制政策に対し、「医療による立国」へ転換すべきと訴える現役医師がいる。
     「医療立国論−崩壊する医療制度に歯止めをかける!」を著した帝京大学医学部名誉教授の大村昭人さん(同大学医療技術学部臨床検査科主任教授)は、ダイナミックな理論のイメージからは想像もできないほど、親しみやすい笑顔と柔和な雰囲気を持つ人だ。「世間では医療が崩壊すると叫ばれているが、どうすればよいのか提案することが大事だ」。医療崩壊ではなく、医療立国へ―。大村氏が世間に一歩先行く展望を語るに至った背景には何があるのか。人物像に迫った。(熊田梨恵)

    ■町医者だった大おじの背を見て
     「小さいころから人と触れ合うのが好きで、人と接する職業に就きたかった」。医師になるきっかけをこう語る。1942年、東京生まれ。幼少時代には、福岡の炭鉱地帯で開業医をしていた大おじのところによく遊びに行った。典型的な町医者だった大おじが夜中に患者に呼び出されて出かけていく背中を見送ることもしばしば。患者との信頼関係に支えられ、地域に根差した医療を行う大おじの姿は将来の選択に大きな影響を与えた。中学・高校時代は現在作家の嵐山光三郎氏と同級でともに文芸部に所属するなど、演劇活動に熱中。1年遅れで東京大学に進学した。

     当時の東大は青年医師連合を中心として大学医局や厚生省の政策に反対する学生闘争の真っ只中。安田講堂事件で終焉を迎えるころには、医学生のほとんどが大学を去ってしまった。「東大付属病院での研修は半年しかできなかった」と、まともに研修ができる状態ではなかったと振り返り、4年間の臨床研修のほとんどを一般病院で過ごした。

    ■アメリカで見た日本の医学教育とのギャップ
     「研修医時代にハーバード大学の留学から帰国した医師に出会った。病態生理について『すべて理論で説明できる』ということに目からうろこが落ち、アメリカはおもしろそうだと思った」と、日本の臨床医学に足りなかったものが米国の医学にはあると感じた。「日本では『理屈ではなく観察しなさい』と教えられた。大事なことではあるが、なぜそうなるのかというメカニズムを知りたかった」。

     1973年、まだ日本人の留学生は少ない時代に渡米した。ワシントン州立大学医学部で麻酔科の研修医としてトレーニングを開始したが、最初は英会話がほとんどできず、専門用語や当直時の救急対応に苦労した。医療現場で普通に仕事ができるようになるまでに3年を要した。

     「アメリカはフェアな社会。『臨床』『安全で質の高い医療』『教育』の各分野について、学生や同僚、教授たちそれぞれに人事委員会があり、スタッフ一人ひとりを評価票で評価する。自分の主任教授はそれを見て評価するので正当な評価を受ける」と、やればやっただけの評価が返ってくることにとてもやりがいを感じた。同大の教授に見込まれてユタ州立大学医学部に移ってからは、医学部のスタッフや講師を経て5年目には助教授日本でいう准教授の立場まで昇進した。

     「ワシントン州立大では日本の約8倍の数の指導医がいた。マンツーマンで手取り足取り教えてもらえる」と、日本の研修医に比べて米国の研修医教育は充実していたと語る。「日本は論文などペーパーに偏重した教育や評価体制だが、アメリカは臨床や教育の評価比重も大きく、多数のスタッフを動員して医学生に侵襲行為も教え、臨床を重んじている」と、指導医のサポート体制が万全なために医学生に医療行為を教えることができると指摘。日本の指導医研修医は拘束時間が長いが、ユタ州立大では週3.5日の臨床研修業務以外は自分の裁量で研究や勉強などに時間を費やせる自由時間だったためストレスも少なかった。「レーガン大統領による医療の市場原理化で4700万人の医療保険未加入者が出ている今のアメリカの医療の姿は非常に残念だが、医学生に対する教育体制はとてもよかった。日本もせめて指導医の数を2倍にすべきだ」。

    ■現場で感じた「医療危機」
     6年半の渡米生活を終え、知人の縁で帝京大学医学部の麻酔科の助教授として帰国。2003年には同大医学部長に就任、定年を迎えた昨年4月には医学部名誉教授となり、医療技術学部臨床検査科主任教授としてスタッフ教育にも携わっている。

     帰国後、日本の医療はどこかおかしいと感じていた。「どんなにがんばっても患者の医療のニーズに応えることができない。提供側は消耗してしまうばかりなのに、患者には理解してもらえない」。特に救急医療の変化を挙げる。「例えば脳梗塞。技術が未発達だったころは2次救急で患者を寝かせておくような対応で済んでいたが、血栓溶解剤ができて早期治療が可能になった。早期のリハビリも求められるようになり、3次救急の需要が増えた。心筋梗塞や糖尿病などほかの病気でも同じだ」。救急医療に携わるスタッフの増員も必要になるが、国が進める医療費抑制政策により救急医療を担う基幹病院から勤務医が離れてしまうなど、人員不足と救急需要の高まりで現場は混乱している。「マスコミも悪い。医療機関は患者を『たらい回し』しているのではなく、ほかの入院患者や救急患者に対応しているから受け入れることができないだけだ」と現場の状況を訴える。「開業医にも昔のように軽症の救急患者を見てもらうことが必要」と、基幹病院だけでなく、開業医も輪番などで救急医療に協力していくことが今後必要と提案する。

    ■医師や患者を救うために「医療立国」を
     「現場の医師たちががんばっているのに報われない。これを見逃すことはできない」。著書「医療立国論−崩壊する医療制度に歯止めをかける!」を昨年5月に発表した。政府が骨太の方針2006で毎年2200億円の社会保障費削減を求めるなど、医療を国の負債とする考えから脱却し、医療に投資することで国を活性化させようとする考えを中心に据えている。特に当時の厚生省の吉村仁保険局長が1983年に発表した、社会保障費がこのまま増大すると日本の社会の活性が奪われるとした「医療費亡国論」とその流れを継いだ現在の医療費抑制制作を辛辣に批判。日本の医療はアクセス、コスト、質の点で優れており、OECD加盟国と比較して病床数辺りの医師数や看護師数は圧倒的に少なく、特に米国と比較すると病床数あたりの医師の数は約5分の1、看護師数は約6分の1となるなど、日本の医療は医療従事者の献身的な努力で支えられてきたが「それも限界に来ている」と指摘している。医療費抑制を求める前に、一般会計の約3倍の225兆円ある特別会計の無駄を省くべきとも主張。その上で、「国は医療に投資し、医療業界の中での雇用を増加させ、医療産業を活性化させることで日本の経済力向上に貢献するべきだ」。

     特に「EUの国々では、医療が経済活性化の要であることが認識されている」と訴える。ヨーロピアン・コミッションの05年8月のレポートによると、EU諸国では医療への投資が経済成長率の16〜27%を占める。EU15カ国に限ると、医療制度の経済効果はGDPの7%に相当し、金融の約5%を上回る。「GDPの7%という数字を、日本に当てはめた場合、年間35兆円ほどGDPを押し上げることになる」と、EU諸国では医療・福祉は国の負債ではなく、経済発展の原動力として認識されていることを強調する。この具体的な例としてスウェーデン、フィンランド、デンマーク、ノルウェーなど北欧の国々は租税、社会保険料の国民負担率が非常に高いにもかかわらず、医療福祉産業を育成する中で経済競争力では世界のトップ10の上位を維持している。国の手厚い社会福祉政策の中で女性、高齢者そして障害者でも働く機会に恵まれていて自立する中で社会に貢献もできている。

     「日本は素晴らしい技術大国。日本人の高い技術と能力、そしてお金を医療に費やさなければいけない」。正しく医療に投資することで、医療の質も向上し、日本の国力が増して国民の幸せにつながると述べている。

     著書では、医療産業を活性化させるため、医療機器の承認を遅らせている薬事法の改正や医薬品医療機器総合機構で医療機器を審査するスタッフの増員のほか、欧米で安全性が確認されている薬品は日本で一括承認することを求めるなど、医療を活性化させるための具体的な提案を数多く挙げている。「崩壊と言うばかりでは何も変わらない。提案していくことが重要」と、医療崩壊を嘆く前に何ができるかを考えることが重要と語った。

     「現場にいると忙殺され、複雑な問題をじっくり考えている余裕もないために現場の医師たちが声を出しにくい」と憂慮し、「自分が声を上げて医療の現状に対する理解と協力を求めていきたい」と述べる。「著書はその足がかり。今後は講演や執筆など、様々な形で医療立国を提言していきたい」。



    タグ:後期高齢者
    posted by drk119 | Comment(0) | TrackBack(0) | 医療問題
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